国は「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」に掲げる事項のうち物価高から国民生活を守るための対策として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しました。
本村においてもこの交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を行うことで地方創生の取組を実施します。
令和5年度に実施した事業及びその効果について公表します。
令和5年度事業について
⇒令和5年度事業の効果について