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【事業者の方へ】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティーネット保障・危機関連保証)

2020年7月28日

セーフティネット概要


災害や大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット4号 対象中小企業者


新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
指定地域において1年以上継続して事業を行っていることが必要です。

セーフティネット5号 対象中小企業者


最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
※新型コロナウイルス感染症による影響が時々刻々と変化している状況を鑑み、5月以降も、最近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等見込みを含む3ヵ月間の売上高等の減少でも可能とします。

危機関連保証


新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
上記のセーフティネット4号・5号とは別枠の保証が付けられます。

危機関連保証 対象中小企業者


新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

申請書類


(1)認定申請書<様式は下記からダウンロードしてください>
※減少率は小数点第2位を切り捨てて下さい。
※法人は法人代表者印(実印)、個人は事業主の実印を押印してください。
(2)添付資料<様式は下記からダウンロードしてください>
(3)該当月の売上高等が確認できる書類の写し(帳簿等)
(4)事業所の実在がわかるもの
【法人の場合】
1.法人謄本または抄本(コピー可)
2.営業許可証、公共料金領収書等のうち2種類
【個人の場合】
1.確定申告書の写し
2.営業許可証 等

申請書・添付書類様式【1年1か月以上事業をされている方】

(Excel)

セーフティネット4号

セーフティネット5号(通常用) ※3か月実績が必要です。

セーフティネット5号(要件緩和用) ※新型コロナウイルス感染症による要件緩和用

危機関連保証

(PDF)

セーフティネット4号

セーフティネット5号(通常用) ※3か月実績が必要です。

セーフティネット5号(要件緩和用) ※新型コロナウイルス感染症による要件緩和用

危機関連保証

起業1年以内の方へ
要件が緩和され起業1年以内の方も申請ができるようになりました。
計算方法など詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

水産・観光商工課

【電話】 0978-87-2279

【FAX】